株式会社リクルートの

「兼業・副業に関する動向調査2020」

データ集によると、2人に1人以上が副業に関して前向きな回答をしている一方、実際に現在副業をしている人は9.8%と1割未満にとどまっています。

障害と考えられるものはいくつかありますが、中でも本業をしている会社がそもそも副業禁止という方も多いようです。

副業解禁が進みつつあるとはいえ、前述のデータ集によれば副業の解禁が人事制度含めて整備されている企業は役22%。まだまだ自由に副業できる状況とは言い難いです。

その一方で、国税庁によれば令和2年分の個人確定申告状況について、申告人数と申告額のどちらも前年比2%以上増加となっています。

特に副業があった場合に反映される給与所得者の申告数や雑所得額などが増えており、担当者は「コロナ禍で働き方がかわり副業が広がった影響もあるのでは」としていると産経新聞が伝えています。

つまり、「副業やってます」は多くはないものの、実際に国税庁に確定申告している状況からは「副業している会社員」は事実大きく増加しています。

人によって理由はさまざまですが、知られたくない人は多いようです。

副業バレのリスク回避の方法を見ていきましょう。

住民税

本業と副業での収入の合計から算出される住民税は、そのままにしておくと金額の増加により本業の会社経理の知るところとなります。

これを回避するには、副業での稼ぎに対しての住民税の支払い方法を役所にて普通徴収(自分で払う)に変更する必要があります。

大事なのは、本業分はそのままで副業分のみ自分で支払うというところです。

ちなみにこの方法は「併課」などど呼ばれ、役所によっては受け付けられない所もあるようなので必ず確認しましょう。

人に話さない

実は副業バレの大きな原因の一つに自ら話してしまったパターンは非常に多いようです。

副業での稼ぎが上がったり軌道にのれば誰かに話したくなるものですが、どこに耳があるかわかりません。慎重にすすめるのが賢明でしょう。

急激な変化

まずは時間です。

確実に本業だけの時と比べて使える時間が少なくなり、遊びなどの付き合いが悪くなって疑われたりするパターン。

次に、身なりや食べ物など普段選ぶものの変化にも意外と周りは敏感なもの。

金銭的な余裕ができても急激な変化はやはり不要な疑いをかけられます。

副業の目的がそれだとしても、楽しむ場は選んだ方が良さそうです。

まとめ

前述したように、事実として周りにバレずに副業をしている人が増えています。

今回紹介したようなリスクに注意していけば、おそれることはありません。

計画的に、楽しみながら副業とうまく付き合っていきましょう。

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